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Terms of Service

利用規約

本規約は、株式会社ミツカエルが提供する落とし物検索サービス「ミツカエル」の利用条件を定めるものです。ご利用の前に必ずお読みください。

最終更新日:2026年8月22日

第1条(適用)

本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

当社が本サービス上で個別に定める諸規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定が優先します。

第2条(定義)

本サービス
当社が提供する落とし物検索サービス「ミツカエル」(アプリケーションおよび関連するウェブサイトを含みます)
利用者
本規約に同意のうえ本サービスを利用する方
拾得者
落とし物を拾い、本サービスに投稿する利用者
遺失者
落とし物を探すために本サービスを利用する利用者
投稿情報
利用者が本サービスに登録した画像、テキスト、位置情報その他の情報
感謝ポイント
本サービス内で利用者間の謝意を表すために用いられる、当社所定のポイント

第3条(アカウント登録)

本サービスの一部機能の利用には、アカウント登録が必要です。利用者は、真実かつ正確な情報を登録するものとします。

登録情報に変更が生じた場合、利用者は速やかに変更手続きを行うものとします。

利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとし、第三者に譲渡・貸与することはできません。

未成年の方がご利用になる場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえでご登録ください。

第4条(本人確認)

当社は、利用者の安全確保のため、以下の場面において本人確認を求めることがあります。

  • 拾得者へメッセージを送信する場合
  • その他、当社が必要と判断した場合

本人確認が完了しない場合、当該機能をご利用いただけないことがあります。

本人確認のために提出された書類は、本人確認の目的の範囲でのみ利用し、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

第5条(落とし物の投稿)

拾得者は、拾得した物品について、写真・カテゴリー・拾得場所・拾得日時その他当社所定の情報を登録することができます。

拾得者は、投稿する情報が正確であることを保証するものとします。

当社は、投稿情報が本規約に違反すると判断した場合、事前の通知なく当該投稿を削除することができます。

第6条(画像の取り扱い)

本サービスに投稿された画像には、原則として自動的にモザイク処理が適用されます。

これは、画像のみを閲覧した第三者が持ち主を装うことを防ぐための措置です。

モザイク処理は技術的な措置であり、その完全性を保証するものではありません。利用者は、投稿にあたり、個人を特定し得る情報が写り込まないよう十分にご注意ください。

第7条(メッセージ機能および受け渡し)

利用者は、本サービス内のメッセージ機能を通じて、落とし物の特徴の確認および受け渡し方法の相談を行うことができます。

受け渡しの日時・場所・方法は、利用者間の協議により決定するものとします。

受け渡しは利用者間で行われるものであり、当社はこれに関与しません。利用者は、安全に配慮した場所・時間帯を選択するものとします。

当社は落とし物の保管・輸送・引き渡しを行いません。本サービスは、利用者同士が連絡を取るための場を提供するものです。

第8条(遺失物法に基づく届出)

拾得者は、遺失物法に基づき、拾得した物件を遺失者に返還するか、警察署長に提出する義務を負います。本サービスへの投稿は、この法令上の義務を果たしたことにはなりません。

本サービスに投稿しただけでは、届出をしたことになりません。必ず警察署または交番への届出を行ってください。

届出の期限は、拾得した場所によって異なります。

路上など、施設外で拾得した場合
拾得した日から7日以内に、警察署長に提出してください。
店舗・駅・施設内で拾得した場合
拾得してから24時間以内に、その施設の管理者へ渡してください。

上記の期限内に届出を行わなかった場合、報労金を請求する権利および物件の所有権を取得する権利を失います。

施設の管理者(施設占有者)は、交付を受けた物件について、遺失者が判明している場合は返還し、それ以外の場合は原則として7日以内に警察署長へ提出する義務を負います。

鉄道事業者、百貨店、遊園地など、遺失物法施行令に定める事業者は「特例施設占有者」として、2週間以内に警察署長へ届け出ることで、拾得物を自ら保管できる制度があります。詳しくは所轄の警察署にご確認ください。

当社は、利用者が上記の義務を履行したことを確認または保証するものではありません。

第9条(報労金)

遺失物法第28条に基づき、拾得者は遺失者に対して報労金を請求できる場合があります。報労金の額は、物件の価格の5%以上20%以下の範囲とされています。

施設内で拾得された場合、報労金は拾得者と施設占有者で折半となり、それぞれ物件の価格の2.5%以上10%以下の範囲となります。

報労金の請求権は、物件が遺失者に返還された後1か月を経過すると行使できなくなります。

報労金は法令に基づく権利であり、本サービスの感謝ポイントとは別のものです。本規約は、利用者の報労金請求権を制限するものではありません。

報労金の請求や受け渡しは、当事者間または警察署を通じて行われます。当社はこれに関与しません。

第10条(感謝ポイント)

感謝ポイントは、落とし物を届けてくれた利用者に対し、遺失者が任意で謝意を表すために送付できる、本サービス内のポイントです。

感謝ポイントの送付は利用者の任意によるものです。送付を強要する行為、または送付を条件として受け渡しに応じる行為は禁止します。

感謝ポイントは、遺失物法第28条に定める報労金とは別のものです。感謝ポイントを送付したこと、または送付しなかったことは、報労金の請求権に影響しません。

感謝ポイントは、当社所定の方法により購入することができます。1ポイントは1円相当として取り扱います。

有効期限
購入日から6か月(有効期限を経過した感謝ポイントは失効し、延長・復活はできません)
払戻し
法令に定める場合を除き、購入後の払戻しはいたしません。
現金化
現金への交換(銀行口座への出金)は、現在提供していません。
譲渡
第三者への譲渡、貸与、換金はできません。

当社は、感謝ポイントの付与・利用の条件その他必要な事項を別途定めることができます。

第11条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 自己が拾得していない物品を投稿する行為
  4. 自己の所有物でない物品について、持ち主であると偽る行為
  5. 虚偽の情報を登録する行為
  6. 感謝ポイントの送付を強要する行為、または不当な金銭・物品を要求する行為
  7. 他の利用者の個人情報を、本サービスの目的外に取得・利用・開示する行為
  8. 他の利用者に対する誹謗中傷、脅迫、差別的言動その他の迷惑行為
  9. 本サービスを通じて知り得た情報を、無断で複製・転載・公開する行為
  10. 本サービスの運営を妨害する行為、またはサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為
  11. 本サービスを商業目的で無断利用する行為
  12. 反社会的勢力に対して利益を供与する行為
  13. その他、当社が不適切と判断する行為

第12条(評価・通報)

利用者は、取引の相手方に対する評価を行うことができます。

利用者は、他の利用者に不適切な行為があった場合、当社所定の方法により通報することができます。

当社は、通報の内容を確認し、必要と判断した措置を講じます。ただし、対応の結果を通報者に個別に回答することを保証するものではありません。

第13条(利用停止等)

当社は、利用者が本規約に違反した場合その他当社が必要と判断した場合、事前の通知なく、投稿情報の削除、機能の制限、アカウントの一時停止または削除を行うことができます。

前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第14条(サービスの変更・中断・終了)

当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することができます。

システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由により、本サービスの提供を一時的に停止する場合があります。

第15条(免責事項)

当社は、利用者間の取引、連絡、紛争等について一切関与せず、責任を負いません。

当社は、投稿情報の真実性、正確性、有用性について保証しません。

当社は、落とし物が発見されること、または持ち主に返還されることを保証しません。

当社の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、免責されるものとします。当社が責任を負う場合であっても、その範囲は利用者が当社に支払った金額を上限とします。

消費者契約法その他の法令により当社の免責が認められない場合、本条の規定は適用されません。

第16条(知的財産権)

本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、投稿情報について、当社が本サービスの提供・改善・広報のために必要な範囲で利用することを許諾するものとします。

第17条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第18条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。

変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じるものとします。重要な変更については、あらかじめ相当な期間をもって周知します。

第19条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。